あなたの事業に最適なスタートアップを。
単なる登記手続きの代行ではなく、将来のトラブルを防ぎ、事業を安全に拡大させるための2つのプランをご用意しました。
お客様のご予算と、お手続きに割けるお時間(ご自身で動ける範囲)に合わせてお選びいただける明朗会計となっております。どちらのプランをお選びいただいても、司法書士としての法務チェックの品質に妥協はなく、『ご来所不要・電子署名対応』の無駄のないオンラインフローをご利用いただけます。
ご自身の事業フェーズに合わせて最適なプランをお選びください。
| サービス サポート内容 | ライトプラン (スマート登記プラン) | スタンダードプラン(★推奨) (創業フルサポートプラン) |
|---|---|---|
| ① 当事務所 報酬額(税込み) | 88,000円 | 143,000円 |
| ② 設立実費(非課税)(※) | 約92,000円~202,000円 | 約92,000~202,000円 |
| お客様のお支払総額(①+②) | 約180,000円~290,000円 | 約235,000円~345,000円 |
| 電子定款対応 (印紙代4万円が0円に!) | 〇 | 〇 |
| 電子署名対応 | 〇 | 〇 |
| 「社名(商号)」チェック (将来のトラブルを防ぐ) | 〇 | 〇 |
| 「事業目的」の精査・作りこみ (融資・許認可を見据えた戦略設計) | 〇 | 〇 |
| 定款認証手続き | 〇 | 〇 |
| 登記手続き | 〇 | 〇 |
| 提携税理士による 機関設計・税務相談 | × | 〇 |
| 登録免許税半額(特定創業支援) 活用診断・手続きサポート | × | 〇 |
| 創業期・ビジネス契約書 テンプレートセット | × | 〇 |
| 設立後3ヶ月間の 法務・契約簡易サポート | × | 〇 |
| 役員任期管理・更新お知らせ | 〇 | 〇 |
| 会社実印お任せパック (素材選択OK) | オプション | オプション |
| 代表取締役の住所非表示措置 (プライバシー保護) | オプション | オプション |
| (※)実費の内訳 | ||
| 定款認証手数料 | 資本金300万円~ | 約52,000円 |
| 資本金100万円~300万円未満 | 約42,000円 | |
| 資本金100万円未満 | 約17,000円 | |
| 設立登録免許税 | 原則 | 150,000円 |
| 特定創業支援等事業の認定あり | 75,000円 | |
各プランの詳細
【ライトプラン】スマート登記プラン
費用を抑えつつ、プロの法務チェックで安全に設立したい経営者の方へ
お客様ご自身で動ける範囲のことはご自身で行っていただくことで、初期費用を最小限に抑えたプランです。
費用は抑えつつも、「freee」などの自動入力ツールではカバーしきれない「適法な社名チェック」や「将来を見据えた事業目的の精査」など、司法書士としての法務チェックは徹底的に行います。
★こんな方におすすめです
【スタンダードプラン】創業フルサポートプラン(★おすすめ)
事業に集中し、手続きにかかる時間と手間の削減・リスク防衛をプロに任せたい経営者の方へ
「専門家による万全の体制構築」と「経営者の貴重な時間の創出」をお約束する、当事務所で最も多くの経営者の方に選ばれているプランです。 後述する「事業を加速させる4つのフルサポート」により、経営者の皆様の貴重な時間を奪うことなく、強固なビジネス基盤を構築します。
★こんな方におすすめです
【スタンダードプラン限定】事業を加速させる4つのフルサポート
① 提携税理士による「法人化の是非診断」と創業期の機関設計コンサルティング(※)
「そもそも今のフェーズで、本当に法人化すべきなのか?」--この最終判断には、税理士目線での詳細なシミュレーションが不可欠です。当プランでは、お悩みの内容に合わせて、提携税理士へ直接ご相談いただける場をセッティングいたします。
法人化すべきかどうかの客観的な診断から、資本金の額、役員報酬の最適解、「節税としてご家族を役員に入れるべきか」までをトータルでコンサルティング。設立後に役員を追加・変更すると数万円の登記費用が余分に発生してしまいますが、初期段階から法務と税務の専門家が密に連携することで、後からの無駄なコストを徹底的に排除した最適なスタートをお約束します。
② 登録免許税半額の「特定創業支援等事業」の活用診断&伴走サポート
登録免許税が7.5万円減額される自治体の制度について、「ご自身が対象になるか」の事前診断を行います。要件を満たす場合、煩雑な手続きフローのご案内から、設立希望日をベースとした逆算スケジュールの構築、申請書の作成サポートまでをプロが伴走。お客様の確実な実費削減の道筋が整います。
③ 創業期ビジネス契約書・厳選テンプレートセットの提供
ネット上の出所不明な雛形ではなく、司法書士の視点でリスクヘッジを施した実務的なWordテンプレートをご契約者様にデータでお渡しします。
《収録内容(例)》秘密保持契約書(NDA)、業務委託契約書、雇用契約書など、設立直後に必須となると想定されるフォーマット一式。
④ 設立後3ヶ月間の「法務・契約簡易サポート」
会社設立はゴールではなくスタートです。初めての取引で提示された契約書への不安や、事業運営における法務の疑問に対し、設立後3ヶ月間はChatwork等で気軽にご相談いただけます。創業期の身近な相談相手として、貴社のビジネスに伴走します。
(※)税理士による設立前のご相談について
当事務所とのご契約後、機関設計に関する税理士との面談を無料で手配いたします。その際、ご希望のお客様には設立後の税務署への届出や税務顧問サポートについてもご案内が可能ですが、顧問契約の締結は任意であり、お客様ご自身でご判断いただけますのでご安心ください。
オプションサービス
【素材選択OK】会社実印お任せパック:+16,500円(税込)~
会社設立・銀行口座開設に必須となる「法人印鑑(代表者印・銀行印・角印の3本セット)」の作成を当事務所で代行いたします。商号確定後、即日で手配を行うため、お客様ご自身で印鑑店を探す手間と時間を省くことができます。お好みに合わせて以下の3種類の印材からお選びください。
1.薩摩本柘(さうまほんつげ)セット : 16,500円(税込)
温かみのある木目が美しく、古くから愛される伝統的な印材です。
2.黒水牛(くろすいぎゅう)セット : 19,800円(税込)
耐久性と朱肉のノリに優れた、最もポピュラーで風格のある定番素材です。
3.プラストチタンセット : 29,700円(税込)
欠けることがなく、半永久的な耐久性を誇る次世代の高級印材です。
スタイリッシュな見た目で多くのスタートアップ企業の経営者に選ばれています。
【プライバシー保護】代表取締役の住所非表示措置対応:+22,000円(税込)
2024年の法改正により可能となった、代表取締役の自宅住所を登記簿上で非公開にする制度です。自宅住所を公開したくない経営者の方へ。非表示措置に必要な『本店所在地の証明(配達証明郵便の受領等)』の段取り、法務局への非表示措置申出の手続きを当事務所で代行します。